法律事務所

転職

法律事務所から企業法務部への転職には注意点があります。事業会社は、法律事務所とは違った忙しさがあります。企業によっては、部署全体が多忙な状況になっていて、即戦力としてすぐさま働かなくてはいけない企業もあります。せっかくのキャリアアップのための転職だとしましても、体調を壊してしまったり、短期で離職してしまうようでは、何のための転職か分りません。

ただ単に企業の法務になれるから、あるいは応募要件を満たしているから、というだけで判断してしまうのは、非常に危険を伴います。仕事内容、職場の環境などをよく確認して、自分が本当にキャリアアップできる場所かを見極めた上で、入社を決断しましょう。中小企業では独自の法務部を設置することはコスト的に難しいというのが実際のところですが、顧問弁護士、顧問法律事務所は、中小企業が独自の法務部を持つこととは比べものにならないほどの低コストで社内に法務部を持つ以上の効果が期待できます。

日本弁護士連合会が定めていた報酬規定では、事業者の場合は月額５万円以上、非事業者（個人）の場合は年額6万円（月額5000円）以上となっていました。この報酬規定は平成16年4月1日から撤廃されていますが、現在もこれを目安に顧問料が設定されるケースが多くなっています。法律事務所での司法書士の仕事内容は、債務整理や簡易裁判所での訴訟代理、そして登記事務など法律に関する業務の補佐などが主となっています。

弁護士とは違い、法律関係に立ち入って自分の判断において解決案を提示することはできないようになっています。弁護士の仕事内容は、法的手続きの中で当事者の代理、または被告人の代理として法廷で弁護などを行うのが主な仕事となっています。その他にも法律に関する事務などを行っています。弁護士の数は、年々増加していて、10年後には倍になると見込まれています。現代社会では、IT関係や専門的な分野での弁護が求められており、若い弁護士の需要も多くなるとされています。