法律事務所

法律事務所の教育や研修はどうなっているのでしょうか。大学の就職課に求人を出しているような大手の法律事務所でしたら、自分のところで新卒者を採用した上で応接マナー、そして基本的な実務教育を行うスタッフやシステムが整っているようですが、これは例外とされています。多くの中小の事務所では、分らないことがありますと、その都度先輩や弁護士に教わりながら覚えていくという、オン・ザ・ジョブトレーニングとなっています。

法律事務所は、その仕事が法律に関わる専門的で知的なイメージのためか、特に女性に人気があるようです。法律事務所の仕事は、前向きに取り組んでいきますと女性が誇りをもって一生続けていける専門職だと言えるでしょう。それだけに就職の倍率も結構高くなっているようです。顧問弁護士、顧問法律事務所と契約する利点として、一般に次のようなことが言われています。顧問弁護士、顧問法律事務所は、日頃から顧問先の事情に精通していますから、より迅速により適切な解決方法を選択可能となっています。

急な用件が発生したときでも、優先的に相談に乗ってくれますし、電話での相談もできます。顧問契約をすることによって、法律相談などは通常は無料になりますから、気軽に相談できます。法律事務所も、求人広告を出す場合は、すでにその段階でどういう人材が欲しいか具体的なイメージが出来上がっています。誰でも構わないというわけでは当然ありません。ですから、どういう条件の人を求めているのか情報を集めることが重要となります。

小規模法律事務所は、弁護士数の増加に伴って、少ないパイを奪い合って、不本意な仕事にも手を出さなければならない過当競争の状態に陥るとされています。これは、市民のニーズに応じた弁護士の役割分化と捉えることもできますが、二極の位置づけが固定化されることになりますと、小規模法律事務所の社会的地位の低下を招いて、弁護士に対する社会的評価を損なう恐れもあると指摘されています。