法律事務所

最近は、弁護士が増える傾向にありますから、法律事務所も顧客獲得の競争が激しくなっています。弁護士の手腕はもちろんのことですが、サービス面にも力を入れる法律事務所が増加する傾向にあります。法律事務所が賃料の高いビルにありましたら、その賃料も弁護士費用に入れられ、弁護士費用も高くなることを覚悟すべきでしょう。官庁が立派なビルに入ってますと、税金が高くなるのと同じ理屈なんだそうです。

外国人は、立派な建物にあって、弁護士が大勢いる法律事務所を好むようです。似たような日本人もいるのですが、さすがに大企業の法務担当者はそうでもないようです。彼らは、法律の知識も豊富で、弁護士の能力を判断できるからと言われています。外資系法律事務所は、外国資本の法律事務所のことですが、単に外資系とも言います。日本において弁護士が設立した法律事務所と区別するために法曹の間で使われる言葉です。

その定義は必ずしも明確ではありませんが、現在のところ、外国法事務弁護士の事務所、外国法事務弁護士と外国法共同事業を行う法律事務所と定義することができるようです。実質的には、主に英米系の世界的規模の法律事務所ネットワークの一部として、その法律事務所の名前を用いて活動している日本の法律事務所や外国法事務弁護士事務所を指すのが一般的となっています。この場合、通常の企業などに見られる資本が外国由来という側面よりも、ブランドネームとしての外国系という部分を指して外資系と呼ばれています。

地方では、裁判所の近くに立地していることも多いようですが、東京（23区内）では、裁判所は霞ヶ関の官庁街にありますから、法律事務所は裁判所の近くにはほとんどないということです。多くの場合、大きな街並みにオフィスを構えていることが多くなっています。東京ですと、銀座、虎ノ門、新橋、四谷、新宿、そして神田といった営団地下鉄丸の内線沿線あたりに集中しているようです。これは、霞ヶ関の裁判所にアクセスしやすいなど交通の利便性を考慮したものだと言われています。