法律事務所

相続が発生しますと、相続人の確定や相続財産の範囲、そして退職金や保険金の処理など、さまざまな問題をすべて解決して遺産分割の合意をしなければなりません。同時に相続税の申告納付もしなければいけません。相続人の間では、冷静な話し合いはなかなか難しいものです。法律事務所は、これらを迅速に解決していきます。場合によって家庭裁判所の調停を利用したり、裁判を提起したりしながら、根本的に円満な解決を図ります。

また、遺言書が偽造であった場合、あるいは意思能力が不完全で無効である場合の問題ある事例では、遺言無効の裁判を提起することもあります。法律の知識があるに越したことはありませんが、知識がない人でも問題ありません。文書作成や電話対応、そして接客など事務系の仕事を任されることが多いですから、法律知識よりパソコン操作ができる人材を求めている法律事務所が多くなっているのです。

弁護士のアシスタントとして優秀な人たちをパラリーガルとして採用していくためには、やはりそれなりの待遇改善を図る必要があります。面接の時点から労働条件を文書ではっきりと明記して渡すところは、まだ珍しいとされています。中には、就業規則もなく労働条件もあいまいな事務所もたくさんあります。他人の権利を守って、基本的人権を擁護するのが弁護士の役目なのですが、身内や自分の事務職員の権利については意外とアバウトなところがあるようです。

法律事務所を選ぶ際には、労働条件や福利厚生についてどのようになっているか十分にチェックしておきましょう。四の数字は所与のものではなく、時として三大と称することもあります。また、かつては四大に旧あさひ・狛法律事務所を加えて五大と称することもありました。四大法律事務所は、それぞれ大規模事務所として、渉外案件もしくは企業法務案件を扱っている法律事務所であり、一般に、共通した性質を持っていると言われています。