法律事務所

法律事務所は職場として大きな二つの特色があると言われています。一つは、男性よりも女性のニーズが圧倒的に多いという点です。実際に法律事務所に勤務している弁護士以外の職員の割合は、女性が85%で男性が15%の割合になっていると言われています。男性社会が多いと言われる一般の職場の中で極めて珍しい存在だと言えるでしょう。これは、ボスである弁護士をサポートしたり、アシストする仕事が、女性特有の細かな心配りができるという特性に合致しているからとされています。

そして、女性が結婚して子どもを抱えても続けていける職場であるからです。これは、実務の経験によって蓄積された専門知識が重要視されるからです。先進国には、賢い納税者が多く政府に対する意見も的を射ています。大きな金額の問題を抱えた依頼人は、自分でも研究して、弁護士選びも真剣ですし的確になります。弁護士の持つ能力を選ぶか、法律事務所がある建物を選択するかは、依頼者自身で選ぶことができます。

従来、特定共同事業制度があったときは、特定共同事業を行っている法律事務所すべてが外資系と呼べるかは疑問の余地がありました。元々日本法の弁護士が設立した法律事務所が、外国の法律事務所と単なる提携をするため、また外国法事務弁護士を優遇するためにも、この特定共同事業が使用されていたからです。しかし、外国法共同事業が認められた現在においては、外資系法律事務所とは、外国法事務弁護士の事務所および外国法事務弁護士と外国法共同事業を行う法律事務所と定義することは可能となっています。

法律事務所でも、最近、都市部を中心に増加しているのが共同事務所という形態で、弁護士が複数名所属している事務所です。共同事務所では、経営者弁護士（パートナー）と勤務弁護士（アソシエイト、通称イソ弁）によって構成されていることが多いのですが、経営者弁護士は収入や経費を分担し、勤務弁護士は給料をもらって業務を行う形態を取っています。